DMOなんじょう株式会社との包括協定解除および損害賠償請求手続開始のお知らせ

包括協定に基づく解除手続きと、損害賠償請求に向けた手続きの開始について

Garnish Okinawa合同会社は、DMOなんじょう株式会社による一連の行為、対外発表およびその後の対応について、包括協定に定める義務に反する重大な問題があると判断しました。

当社として、これを看過したまま協働関係を継続することはできません。

このため、DMOなんじょうとの包括協定を当社から解除する方針を決定し、協定に基づく解除手続きを開始します。

あわせて、これまで当社が実施してきた開発、映像制作、Web制作、機材調達、事業準備その他の既履行業務、および事業中止等によって当社に生じた損害を整理し、損害賠償請求に向けた手続きを開始します。

当社は2026年8月12日（水）、那覇市において報道関係者および南城市議会議員へ、契約書、公文書、法人登記、公開動画、メール、Web記録等をもとに、本件の事実関係を説明しました。

その後も一次資料の照合を続けるとともに、関係する公的機関からの照会、事実確認、資料提供等の依頼にも対応しています。

今回、当社が確認・保全している資料のうち、一般公開が可能と判断したものから順次公開します。

南城市・DMOなんじょう公費事業検証記録
https://nanjo-record.site/

まず概要を確認する｜ダイジェスト版
https://nanjo-record.site/digest/

包括協定を解除する理由

今回の解除判断で当社が特に重大視しているのは、DMOなんじょうの筆頭株主である南城市のアドバイザーをめぐる一連の事実関係と、DMOなんじょうのガバナンス・コンプライアンス管理です。

当該アドバイザーは現在、南城市アドバイザーを務める一方、過去にはDMOなんじょうの監査役を務め、関係法人においても役職を有していました。法人登記上の監査役辞任日は2026年3月26日です。

本件の確認は、当社が任意に過去事業を調査し始めたものではありません。

DMOなんじょう側から旧NFT／Web3事業に関する契約資料を示されたことを契機として、当初受けていた説明と実際の契約・事業関係が一致しているのか確認する必要が生じ、一次資料の照合を開始しました。

その結果、南城市アドバイザーによるDMO事業計画への関与、監査役在任中に締結された280万円の業務委託契約、その契約書別紙に当該監査役が役職を有する関係法人が「再委託先」として記載されていたことなど、同じ公費事業の中で事業計画、契約、監査、関係法人への関与が重なる事実関係を確認しました。

当社が確認を必要と考えているのは、肩書の重複そのものではありません。

利益相反がどのように申告・回避・監督されていたのか、責任分界がどのように管理されていたのか、DMOなんじょうとしてどのようなコンプライアンス管理が行われていたのかという点です。

データ活用を支える管理・経営体制について

DMOなんじょうは、データを活用した観光・地域経営やDXを進めようとしていました。

一方、本件の確認を進める中で、当社は、その前提となる事業記録、Web・システム管理情報、権限や責任の所在等を整理・管理する体制が十分に確立されていなかったことが、説明と実態の不一致や責任分界の曖昧さを生じさせた一因であると判断しています。

データを地域経営に活用するためには、誰が情報を管理し、誰が意思決定を行い、どの記録を残し、問題が生じた際に誰が説明責任を負うのかが明確である必要があります。

当社は、本件を通じて、単なるデータ管理上の問題にとどまらず、その基盤となる経営管理・ガバナンス体制にも重大な課題があると判断しました。

人物、法人、契約、公費の流れおよび根拠となる一次資料は、検証サイトで公開しています。

詳細検証版
https://nanjo-record.site/

300万円返還請求と、当社からの損害賠償請求について

DMOなんじょうから当社に対しては、300万円の返還請求が行われています。

当社は、この返還請求を不当と判断しています。

この300万円は、本件で行った制作・開発業務全体の通常対価ではありません。

XR関連については、税込1,006万9,375円の見積が存在します。当社の協議記録・認識では、DMO側から約1,000万円の制作費を負担することが難しいとしてレベニューシェア方式を求められ、DMO側約300万円、当社側約700万円相当を負担する設計としていました。

当社が負っていたリスクは、「事業を実施するかどうか」というものではありません。

事業を実施したうえで売上が十分に生まれなければ、当社が負担した部分を回収できないリスクです。

しかし今回は、事業実施後に売上が不足したのではなく、事業そのものが中止されました。

そのため、事業収益から当社負担分を回収するという前提自体が失われています。

また当社では、XRシアターだけでなく、映像、複数のWebサイト、地域OTA、時代考証を踏まえた人物・装束・小道具等の設計資料、AI・WebAR、観光データ分析、ガイド制度、サポーター制度、統合技術基盤、事業設計等を進めていました。

当社試算では、同等事業一式を国内の第三者企業へ通常発注した場合、

全体再調達価格	税別約1億9,750万円税込約2億1,725万円
中止時点までの既履行業務の通常対価	税別約5,900万円～9,700万円中心推計約8,300万円税込中心推計約9,100万円

となります。

これは、損害賠償請求額そのものではありません。

2026年国内の通常発注価格を前提として、実際の仕様、成果物、提供状況、進捗等を項目別に評価した経済価値の試算です。

今後、契約関係、既履行範囲、実費、レベニューシェアの合意内容、事業中止によって生じた損害等を整理し、具体的な請求内容・金額を確定します。

全体再調達価格の内訳・既履行業務の詳細
https://nanjo-record.site/#valuation

公費事業について確認している主な事項

当社では、南城市・DMOなんじょうをめぐる公費事業について、主に次の事項を確認しています。

1．外部アドバイザーによるDMO事業計画への関与

2026年3月26日に開催された「Tourism × Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」の公開動画では、南城市アドバイザーがDMOの事業計画について、

「事業計画をアドバイザーは書かないんです」

と説明した直後、

「なので、本当はタブーの事業計画づくりをやるんですが」

と発言しています。

さらに、南城市職員らと「3日間缶詰」で「細かい数値のところまで作り上げる」と説明しています。

当社は、この発言だけで法令違反を断定するものではありません。確認しているのは、外部アドバイザーとしての助言と、DMOの事業計画そのものの作成との境界、権限、契約、報酬、責任分界です。

https://nanjo-record.site/#top-budget

2．約400万円の補正予算と議会説明

同じ公開動画では、約400万円の補正予算について、

「（市職員）が補正予算を400万通すんですね」
「これね、普通通らないんですよ。9月の補正で、どうやって通したの？」

との発言があります。

これに対し南城市職員は、

「NFTだけの補正ではなくて、南城市のDMOの設立に係る費用としての補正を組みました」

と説明しています。

一方、当社が南城市議会会議録を検索した時点では、「NFT」「Web3」「トークン」という用語を確認できませんでした。

なお、動画で語られた約400万円と関連する3契約合計400万円が、会計上同一の財源・支出であることまでは確認していません。

https://nanjo-record.site/#p05

3．監査役在任中、関係法人が280万円契約の「再委託先」に記載

2026年2月2日、DMOなんじょうは一般社団法人日本Web3ツーリズム協会と280万円の業務委託契約を締結しました。

その契約書別紙には、当時のDMOなんじょう監査役が役職を有する関係法人が「再委託先」として記載されています。

法人登記によれば、当該監査役の辞任日は2026年3月26日であり、契約締結時点では監査役在任中でした。

当社は、この事実だけから実際の再委託契約や支払い、意思決定の因果関係を断定するものではありません。

確認しているのは、利益相反の申告、契約審議からの除斥、取締役会等への報告、監査上の取扱い等がどのように行われていたのかという点です。

https://nanjo-record.site/#p07

4．公開SNS上の発信とコンプライアンス管理

南城市アドバイザーとして公的・準公的事業に関与し、DMOの事業・財源計画にも関与していた人物による公開SNS上の発信について、当社は、公的立場にある者としての対外的信用およびコンプライアンス管理の観点から確認を要する内容があると判断しています。

当社が確認を求めているのは、南城市が当該発信を把握していたのか、またDMOなんじょうが事業関係者についてどのようなコンプライアンス管理を行っていたのかという点です。

https://nanjo-record.site/#p-compliance

南城市アドバイザーとして行われた連絡について

2026年8月7日に当社へ送信された本件に関するメールは、送信者が「南城市アドバイザー」との肩書を自ら明示したうえで送信したものでした。

このため当社は南城市に対し、当該アドバイザーに委嘱している職務範囲、および本件への関与の位置付けについて説明を求めます。

人物および当該連絡を含む具体的な経緯については、検証サイトで一次資料とともに公開しています。

https://nanjo-record.site/

今回の公開がこの時期になった理由

会見後、早期の公開を予定していましたが、本件について関係する公的機関から照会、事実確認、資料提供等の依頼があり、現在も対応を継続しています。

また、保全資料には個人情報、認証・セキュリティ情報、第三者の営業秘密、契約上の非公開情報、メール・通話記録、法的手続きに関係する資料等が含まれています。

そのため、関係機関への資料提供や照会対応を優先しながら、一般公開可能な範囲を確認してきました。

今回公開する資料は、当社が確認・保全している情報のすべてではありません。現段階では公開を控えている資料もあります。

また、確認対象は南城市だけに限られません。自治体、DMO、外部アドバイザー、関連法人、公的専門家制度、補助事業、公募・契約等について他地域にも対象が広がっています。

KARI-AI™／OSINTによる情報検証

公開情報の探索には、当社が開発したAI基盤「KARI-AI™」と、OSINT（Open Source Intelligence：公開情報を用いた情報収集・分析）を使用しています。

KARI-AI™ OSINTでは、国・省庁・自治体資料、法人登記、公式Web、動画・SNS、公募資料、報道等を横断的に照合し、人物、法人、契約、日付、金額、事業等を時系列で整理します。

公開情報については、削除、非公開化、URL変更等に備え、取得時点の公開状況を保全し、その後の変化も検証しています。

契約書、メール、当社制作物等はOSINTで取得したものではなく、当社が正当に保有・取得、または適法に提供を受けた資料です。

OSINTは不正アクセスや認証回避等を行うものではなく、KARI-AI™が人物・組織の違法性を自動判定するものでもありません。最終的な事実認定・掲載判断は、人が原資料を確認したうえで行っています。

訂正・反論・追加資料について

当社は、特定の結論を固定することではなく、事実関係を可能な限り正確に記録することを目的としています。

掲載内容について、事実誤認の指摘、訂正要請、反論、追加の一次資料等を受けた場合は再検証します。

訂正が必要と判断した場合は速やかに修正し、変更内容と訂正履歴を公開します。

また、本件に関して当社に寄せられた連絡、回答、訂正要請その他のやり取りについては、記録・保全します。公共性および事実検証上の必要性があると判断した場合には、個人情報、第三者の権利、営業秘密その他の非公開情報に配慮したうえで、その全部または一部を公開することがあります。

なお、この取扱いは特定の当事者に限るものではなく、当社からの回答や訂正を含め、本件の検証に必要なやり取りについて同じ考え方で記録します。

訂正要請・追加資料の提供／訂正履歴
https://nanjo-record.site/corrections/

XRシアターの技術・機器等を無償で提供します

南城市で予定していたXRシアター事業は中止となりましたが、本事業のために開発したXR技術基盤、上映システム、機器構成、映像制作手法、多言語化、運用ノウハウ等は残されています。

これらについて、南城市固有の文化資産や第三者に権利が帰属するコンテンツを除き、沖縄県内で導入を希望する地方公共団体、博物館、文化施設、観光関連施設等に無償で提供します。

XRシアターの仕組み・上映イメージ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000187869.html

XRシアター無償提供のお問い合わせ
https://garnish-okinawa.com/contact/