当社は、2026年6月26日付「観光・行政・地域のDX推進に関する包括協定」に基づき、南城市の観光DXの技術基盤の設計・実装を担ってまいりました。以下は、当社が実際に制作・提供した主な成果物と支援の一覧です(日付は当社保有の送信記録に基づきます)。

1. 公式ウェブサイト(3サイトを新規構築)

2026年7月14日、当社が構築した以下の3つの新ウェブサイトをDMO社へ共有しました。

あわせて、DMO社既存公式サイト(dmonanjo.jp)の管理・セキュリティ対応を、2026年6月29日のアカウント提供以降、正式に担っていました。

2. 斎場御嶽XRシアター(実装直前まで進行)

文化と歴史を、聖域に立ち入ることなく深く体験できる没入型シアター。単なる構想ではなく、次の実物を制作・提供済みです。

3. KARI-AIコンシェルジュ(AI観光案内基盤)

当社が開発するKARI-AIを中核とした、多言語AI観光コンシェルジュの機能設計。案内・予約・多言語対応・聖地保全・防災情報までを一つの基盤で担う構想として、DMO社と協議を進めていました。

4. 地域OTA「南城ぐるり」(宿泊・体験の直販基盤)

大手予約サイトへ流出していた手数料を地域に取り戻す、自主運営の予約・決済基盤のサービス設計。2026年6月、サービス資料をDMO社へ提供しました。

5. 多言語サイネージ・機器選定の技術支援

デジタルサイネージの機器仕様について、DMO社担当者からの確認依頼に応じ、技術面の確認・回答を行いました(7月17日〜21日)。

6. 危機対応・セキュリティ支援(2026年7月)

DMO社の名称を発行主体として表示し、南城市の観光資源の名称および画像を使用した外部販売サイトにおいて、1点100万円の商品が実際に購入手続きへ進める状態で掲載されていることを、2026年7月7日に当社が確認しました。以下は、当社が実際に行った作業です。

この一連の対応について、DMO社CMOから当社へ「いろいろとお気遣いいただき感謝申し上げます」との連絡が寄せられています。

7. その他の支援


以上の各項目は、送信日時を含む電子メール原本その他の記録により裏付けられます。当社は、これらの実物および記録を、個人情報およびセキュリティ情報を保護した上で、適切な範囲および手続のもとで報道機関に開示する用意があります。

掲載しないもの(当社の方針):契約の金額・条文の内容、相手方から受領した内部文書、個人情報・認証情報。本一覧は、当社自身が制作・提供したものの範囲でのみ構成しています。